2025年問題と2040年問題とは

おひとりさま高齢者支援事業スタッフのAです。

〇2025年問題について
2025年には、日本国民の約5人に1人が75歳以上の後期高齢者となります。
これにより生じる「2025年問題」は、医療費や介護費の増大、労働力の不足、社会保障制度の持続可能性の確保といった複数の課題を含みます。
2025年は高齢者人口増加の転換期として重要であり、その後も65歳以上、特に75歳以上の後期高齢者人口の増加は続くと予測されます。

〇2040年問題について
2040年には、第二次ベビーブームの団塊ジュニア世代が65歳以上になり、65歳以上の高齢者が人口の約35％を占めることになります。
「2040年問題」とは、2025年問題に続く高齢化のさらなる進行を指し、これにより医療や介護の需要が増大することが懸念されます。
この時期には、高齢者人口がピークに達するとされています。

主な課題は「医療費の増大」と「医療従事者の不足」です。
高齢者人口の増加に伴い、国民医療費が年々増大しており、特に高齢者は慢性的な病状や長期化する病気が多いため、医療ニーズが高まります。
そして、高齢者の増加に伴う医療需要の拡大と、少子高齢化による労働力の減少が進行しているため、医療従事者の確保が困難になると予想されます。

これらの問題は、日本が直面する社会・経済的な課題の中核をなしています。
高齢化社会の深刻化は、国の医療システムと社会保障制度に大きな負担をもたらすため、早急な対策と計画的な対応が必要です。


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