無縁遺骨にならない為に

高齢者事業スタッフのSです。

資産や身寄りのない人の葬祭費を、公費で負担するケースが増えています。
また、火葬後の引き取り手がない「無縁遺骨」も増え、保管場所不足も問題になっています。

厚生労働省によると、2022年度生活保護法に基づく「葬祭扶助」により、行政が葬祭費を負担した件数は全国で5万2561件に上りました。
最多を更新していた前年度の4万8789件（104億円）から約3800件増え、1956年の統計以来、過去最多の5万件を超えました。

葬祭扶助は、遺族が葬祭費を支出できない場合や身寄りがない故人について、家主や病院長など第三者が葬祭を執り行うと申請すれば、行政が費用を負担します。
その負担額は都市部で1件あたり約21万円と規定されており、支出総額は国と自治体の合計で約110億円に上るとみられています。

私たちがサポートしている「おひとりさま高齢者」の方も、ご自身のお葬式やお墓の事など、同様の悩みを抱えています。
仲の良い親族がいれば問題ないのですが、誰がお葬式をあげて、お墓の管理は誰がするのか、問題は山積みです。
私たちホームサーチは数々の経験からそのお悩みに最善の解決策を多数ご用意できます。
是非一度お気軽にご相談ください。


▼詳しくはこちらをご覧ください
『ホームサーチのよくある質問について』