特別養護老人ホームの6割が収支赤字

高齢化マンション対応スタッフのAです。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会（老施協）の調査結果によると、
全国の特別養護老人ホーム（特養）の6割が2022年度の収支で赤字だったことが明らかになりました。（10月6日公表）

赤字の割合は前年よりも20ポイント近く増加し、05年の調査開始以来で最大の数字となりました。
物価高の影響が介護事業の運営をさらに圧迫しています。

調査は今年7月12日から9月末まで実施され、老施協の会員である4776施設の内、回答のあった「民設民営」の1600施設の回答を速報値として集計しました。
その結果、昨年度の補助金を除いた収支が赤字だったのは62.0%（992施設）で、前年度の43.0%から大幅に増加しました。
補助金を含めても赤字だった施設は、前年度の39.8%から51.0%（816施設）に上昇しました。

特養の経営は、コロナ禍を境に悪化が進んできました。
赤字施設の割合は、コロナ禍前の19年度は34.3%でしたが、20年度は40.8%と初めて4割を超え、21年度もさらに増加しました。
補助金を含む赤字も急速に増加し、22年度に初めて5割を超えました。

高齢者のケアは社会的な責任であり、収支赤字が増加することは深刻な懸念事項です。
物価高などの要因が影響していることが分かり、適切な支援が提供されなければならないと感じます。

私たちホームサーチも、高齢者の皆様へ質の高いサービスを維持し、向上させるために、行政含め社会全体で協力してサポートを行ってまいりたいと思います。


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