高齢者不動産の登記の問題

高齢者事業スタッフのSです。

高齢者の不動産売却を扱う場合、登記の問題があります。

不動産の登記とは、土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し、権利等を明らかにすることです。

不動産の売却サポートを行う際は、登記簿の内容を必ず確認し、現在の所有者が誰であるか等の確認を行います。
売却したいご本人が所有者として登記されていれば何ら問題ないのですが、高齢者の不動産の場合はそうはいきません。
相続をした等の理由で、現在の所有者ではなく、その方の親の名義になっていることもあります。
その場合は「名義変更手続き」や「相続登記」等を行わなければ、売却することができません。

一軒家だけでなく、集合住宅の場合にも登記の問題はあります。
例えば団地の場合、居室そのものの所有権のほかに「集会所の一部」・「電気設備の一部」・「団地内の道路の一部」等、団地全体で管理しているものに対して、所有権の一部を持っている事もあります。
所有者ご本人がしっかり把握されていれば問題ないのですが、高齢者の方の場合はそれがどんどん難しくなっていきます。

ましてや、相続したお子さん・お孫さんになると、ここまで調べるのは大変です。
この機会にご自宅や実家はどうなのか調べておくのも一つかも知れません。

ご自身が所有されている自宅や、相続したご実家について詳しく調べてみたいという場合は、私たちホームサーチまでお気軽にお問い合わせください。


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『ホームサーチの老後不動産について』