2023年10月9日
不動産業界歴23年のKです。
民間賃貸住宅に暮らす単身高齢者は１割を超えており、今後益々増加することも確実で、真剣な見直しが必要な時期にきております。
大家さん、賃貸不動産会社も、高齢を理由に入居を避けたくないという思いはあるものの、現状としては、単身高齢者がご逝去された場合、相続人の有無や所在が不明のケースが多く、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることが大きな問題の一因となっています。
これが解決できないと大家は次の入居者募集ができない為、賃貸契約と死後事務委任契約をセットにする契約方式が提案されはじめています。
これにより、万一その高齢者が亡くなった場合、残置処理や残置物の換価、指定先への送付、賃貸借契約の解除の事務的手続きをスムーズに行うことができます。
広く普及が進めばご高齢者の賃貸問題の緩和に繋がると考えます。
その他、高齢者サポートとして電気消費量の変化で異常を感知する、見守りサービス等も拡充してきています。
今後、賃貸住宅へ高齢者を受け入れやすくなる手段の拡充・進化により、大家さんも賃貸人の方も共に安心できる仕組みが普及していくように、ご高齢者様の住み替えサポートに特化したホームサーチも貢献して参りたいと思います。
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『ホームサーチの住み替えサポートについて』
