社会福祉協議会の訪問介護事業所、5年間で13％減少

高齢化マンション対応スタッフのAです。

社会福祉法に基づき、全市区町村に存在する社会福祉協議会（社協）が運営する訪問介護事業所が過去5年間で少なくとも約220カ所が廃止や休止されたことが、共同通信の全国調査により明らかになりました。

この結果、5年間で約13％の減少となり、現在は約1300カ所しか存在しません。
都市部では、一般の民間事業者との競合による撤退例も見られますが、多くの場合、ヘルパーの高齢化、人手不足、事業の収支悪化などが影響しています。

公的性格を持つ社協が事業を終了すると、採算の面で民間事業者が取り組みにくい利用者へのサービス供給が滞る可能性が高まります。
政府は「住み慣れた地域で最期まで暮らせる」との理念を掲げているものの、現状の厳しさが浮き彫りとなっています。

この調査は、各都道府県が所有する介護保険の事業所データから、社協の訪問介護事業所を抽出して実施されました。
2018年と2023年（一部データの期間は異なる）を比較し、2023年のデータに記載されていない事業所について、各社協に廃止や休止の有無を確認しました。
2023年現在、社協の訪問介護事業所は全国に1302カ所（休止中のものを除く）存在しており、過去5年間で44都道府県において、218カ所が廃止（統廃合を含む）または休止されていました。

訪問介護事業所が減少する背景には、ヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支悪化など多くの要因が絡み合っており、日本の高齢者支援の現状と課題を明確に示す非常に重要な記事だと感じました。


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