成約価格上昇、成約数は減少傾向に！今後の動向は？

不動産業界歴23年のKです。

不動産経済研究所は2022年の全国の新築平均価格が前の年を0.1%上回り、5,121万円だったと発表しました。
10年前に比べると約1,300万円上昇し、東京23区では約3,000万円上昇しております。

不動産各社においては、用地の仕入れ価格や人件費、建築資材費も高騰し続けている為、値下げをせずに時間をかけて販売せざるをえないという状況にあります。
そのため成約件数は減少、販売価格は上昇という傾向にあり、富裕層の購入意欲が旺盛な一方で一般層には手が届きにくい状況が強まっております。

中古不動産市場においても、直近１月のレインズ（東日本不動産流通機構）の動向では概ね新築マンションと同様に、成約価格上昇、成約件数は減少傾向にあります。
前の月に比べると新規レインズ登録件数、在庫件数が急増しており、今後の動向が気になります。

いつの時代も不動産の買い時、底値の判断は難しく、専門家であってもその時期の断定は出来ません。
生涯のライフプランを立てた上で、ご家族やご自身にとって最適なタイミングで、長年快適に住み続けられることを購入基準として重視されることも一案かと思います。
また、住宅ローンは３０年超の長期間となりますが、ローンの完済後、高齢者住宅へのお住み替えの時期を迎えた際に、ご自宅を売却し、その売却代金を住み替え資金として充当できることの重要性は、今後より一層高まっていくと考えます。