2024年2月5日
高齢者事業スタッフのAです。
人口構造の変化に伴い、様々な問題が生じると懸念されている「2025年問題」。
日本の人口は2010年をピークに減少を続け、2025年には約800万人の「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が全て後期高齢者（75歳以上）に達します。
これにより、国民の5人に1人が後期高齢者となる超高齢化社会が到来する見込みです。
この結果、大量の後期高齢者を支えるための社会保障、特に医療・介護、年金などが限界に達し、社会全体に負の影響を及ぼすことが懸念されています。
2025年問題に向けた政府の3つの対策は以下の通りです。
1 公費負担の見直し
これまでの3年ごとの介護保険法改正では、低所得者の負担軽減が考慮されてきました。2022年度からは、75歳以上であっても一定以上の収入がある場合は医療費の負担額を2割に引き上げるなど、若い世代の負担を軽減し、公平化を図るための見直しが行われました。
2 医療・介護人材の確保
少子高齢化に加え、重労働や低賃金などの理由で、介護業界では慢性的な人材不足が問題となっています。
2025年には約38万人の人材不足が予測されており、対策が急務です。
介護人材の離職理由には、「結婚・出産・育児」「労働環境、雇用管理のあり方」「将来の見通しの不安」「心身の不調、腰痛等」が挙げられます。
これに対し、賃金の増加、子育てをしながら働くための環境整備、人材育成、キャリアアップ制度の整備、助成金・補助金の拡充、介護ロボットやICT技術の導入による身体的負担の軽減などの方策が進められています。
3 地域包括ケアシステムの構築
政府は、重度の介護が必要な場合でも、病院ではなく、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体化したシステムの構築を推進しています。
各市町村は、2025年に向けて3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じ、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。
政府の対策が、この問題にどのように取り組んでいるかを理解するのに役立つ内容となっています。
日本の未来を形作る上での重要な課題と対策ですので、今後も慎重に見守っていきたいと思います。
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