1月より空き家に係る3000万円特別控除が改正

不動産業界歴23年のKです。

年明けの令和６年１月１日以降より、空き家に係る３０００万円特別控除が改正されます。

放置空き家の防止を目的に平成２８年度に創設された制度で、一定条件のもと相続又は遺贈によって取得した空き家及びその敷地を相続してから、３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに売却した場合、譲渡所得金額から最大３０００万円を控除できる特例です。

これまでは空き家に係る３０００万円控除を適用する物件の売買契約では、実務上、建物を解体して更地にしてから引き渡すことが必須でしたが、今回の税制改正により、「譲渡日までに家屋（空家）を除去しなければならない」という要件が、「譲渡年の翌年２月１５日まで」に改正された為、多少期間的な猶予が出来ました。

ただし、「空き家が存するまま引き渡して、後日買主の負担で解体する」という内容で売買契約を行うと、特例適用期日に間に合わない等の問題が生じる可能性がでてきます。
よって、原則はこれまでと変わらず、「取引完了時は解体更地渡し」とし、猶予となった翌年２月１５日までの期日については、「イレギュラー事項への対応期間」としての活用が良いかもしれません。


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『ホームサーチの空き家予防について』