2023年12月18日
高齢化マンション対応スタッフのAです。
高齢者福祉は、1963年に制定された老人福祉法と2000年に導入された介護保険制度に基づいて進化し、高齢者の心身の健康と生活の安定をサポートしています。
日本は少子高齢化が進み、2025年には4人に1人が75歳以上の後期高齢者となる超高齢社会を迎える予定です。
社会保障の担い手である労働人口が減少することにより、以下のリスクが懸念されています。
・社会保障費のバランス崩壊
・労働人口への負荷増加
・医療・介護業界の需要と供給のバランス崩壊
介護における問題としては、
介護難民（介護が必要なのに適切な介護サービスが受けられない高齢者のこと）
老老介護（介護を行う側、受ける側双方の年齢が65歳以上であること）
認認介護（老老介護の中でも双方が認知症であるという危険な介護状況）
などが顕在化しています。
これらの問題は、主に以下の3つの要因によるものです。
・高齢者数の急増と要介護認定者数の増加
・施設や事業数の不足
・介護業界における人材不足
介護職員数は増加しているものの、需要に追いついていないため慢性的な人材不足が発生しています。
2025年には32万人、2040年には69万人もの人材が不足すると予想されています。
これらの問題は、今後さらに深刻化すると考えられています。
▼詳しくはこちらをご覧ください
『ホームサーチの介護施設紹介について』
