2023年6月9日
金融業界出身のHです。
少し前に政府の「空き家対策特別措置法改正案」についてブログで書きましたが、今回当該空き家対策の実効性を担保するための仕組みともいうべき法律が3本施行されますのでご説明しておきたいと思います。
一つ目は2023年4月に施行された「改正民法」です。
内容は、遺産分割協議に10年の期限を設定し、相続発生後10年がすぎると原則法定相続割合で、強制的に分割がなされるというものです。
故人や相続人の意思、介護等の貢献実績は全く加味されなくなります。
二つ目は同じく2023年4月に施行された「相続土地国庫帰属法」です。
相続はしたものの不要なものや誰も引き継ぐ者のいない不動産を、国に引き取ってもらう制度です。
地方や過疎地の不動産について活用されそうな制度ですが、実は要件が異常に厳しく、だれでも使える仕組みではなさそうです。
三つ目は2024年4月に施行される「改正不動産登記法」です。
相続した不動産の登記を義務化し、3年以内に登記がなされなければ10万円以下の過料に処せられます。
これまで検討されてきた空き家対策は、原則所有者が明確でなければ機能しません。
一方全国の所有者不明土地の面積は410万ﾍｸﾀｰﾙ(2016年時点)と九州の面積を上回ります。
この為、これらの施策を同時に行うことにより、所有者を明確化し、空き家対策の実効性を担保することが可能になるわけです。
いずれにせよ未使用空き家を放置することにより、不要なコストがどんどんかかる時代になってきました。
当ホームサーチGでは「空き家予防」をスローガンにその防止策をご提案しております。是非お気軽にご相談頂きたいと思います。
